DigitalBlast、米国Starlabと商業宇宙ステーションの利用予約契約を締結

2026年7月21日

─日本企業として三菱商事に次ぐ2社目、ポストISS時代の宇宙環境利用に向けStarlab Space社と調印─

宇宙産業の活性化・新事業創出をサポートする株式会社DigitalBlast（東京都千代田区、代表取締役CEO：堀口真吾）は、商業宇宙ステーション「Starlab（スターラブ）」を開発・運用するStarlab Space LLC（本社：米国テキサス州ヒューストン）との間で、Starlabの利用に関する予約契約（Reservation Agreement）を締結し、このほど調印式を執り行いましたことをお知らせします。

■ 予約契約の概要

本予約契約により、当社は2030年に運用終了が予定される国際宇宙ステーション（ISS）の後継となる次世代の商業宇宙ステーション「Starlab」において、宇宙環境を活用したサービスを提供するための利用枠をあらかじめ確保します。

日本企業によるStarlabの利用予約契約の締結は2026年1月に発表された三菱商事株式会社に次ぐもので、当社は日本・アジア地域で2社目となります。ポストISS時代に向けて地球低軌道の商業利用への関心が高まるなか、当社は宇宙環境を実際に活用するR&Dのユーザーインテグレーションを担い、日本およびアジア地域の企業・研究機関が軌道上を利用するための入口のひとつとして、その受け皿づくりを進めてまいります。

■ 調印の概要

項目	内容
契約名称	Starlab利用予約契約（Reservation Agreement）
相手方	Starlab Space LLC（本社：米国テキサス州ヒューストン）
調印日	2026年7月14日
調印者	堀口真吾（株式会社DigitalBlast 代表取締役CEO） Thomas E. Ayres（General Counsel, Starlab Space LLC）

■ ペイロード（予定）

項目	内容
オンボードコンピュータ	JAXA 宇宙戦略基金採択テーマ「軌道上データセンター構築技術（代表機関：株式会社SpaceBlast）」に基づいて当社が開発を進めるプロダクト

■ Starlabについて

名称	Starlab（スターラブ）
運営	Starlab Space LLC
出資者（順不同）	Voyager Technologies（NYSE: VOYG）、Airbus、三菱商事、MDA Space、Palantir Technologies、Space Applications Services による米国主導の国際合弁事業
参考URL	https://starlab-space.com/

■ コメント

株式会社DigitalBlast 代表取締役CEO：堀口真吾

国際宇宙ステーションの運用終了が近づくなか、地球低軌道の利用は実証の段階から本格的な商業利用の段階へと移行しつつあります。世界最先端の商業宇宙ステーションであるStarlabの利用枠をいち早く確保できたことは、当社が培ってきた技術とサービスを軌道上で実装し、日本の宇宙環境利用を次のステージへと進めるうえで大きな一歩です。日本の企業や研究機関がポストISS時代に地球低軌道を利用するための橋渡し役を担うべく、その受け皿づくりを進めてまいります。Starlabをはじめとする世界のパートナーとともに、宇宙環境利用の拡大を通じて“宇宙に価値を”創出してまいります。

Starlab Space LLC　Director of Business Development：岡村康平氏

日本において宇宙環境利用の実績を持ち、先進的な技術開発に取り組んでいるDigitalBlastと、Starlabの利用に向けた予約契約を締結できたことを大変うれしく思います。同社の技術とサービスは、ポストISS時代における地球低軌道の商業利用と、宇宙環境を活かした新たな価値創出を力強く後押しするものです。今後はDigitalBlastとともに地球低軌道の利用機会を広げ、より多くの企業・研究機関がStarlabを舞台に新たなビジネスや技術開発を行えるよう、環境づくりを進めてまいります。

■ 背景：ポストISS時代の宇宙環境利用に向けて

2030年に予定される国際宇宙ステーション（ISS）の運用終了を見据え、地球低軌道（LEO）における宇宙活動は、国家主導から民間主導の商業プラットフォームへと大きく移行しつつあります。日本はこれまでISS・「きぼう」日本実験棟を拠点に微小重力環境を活用した研究開発を積み重ねてきましたが、その活動をポストISS時代へと切れ目なく引き継ぐ、新たな軌道上の拠点が求められています。

当社はこれまで、JAXA宇宙戦略基金に採択された技術開発テーマ「軌道上データセンター構築技術」において、そのコアテクノロジーとなる軌道上向けコンピュータの開発を進めるとともに、宇宙環境におけるライフサイエンス分野のR&Dを支援する装置開発やプラットフォームサービスの提供に取り組んできました。今回Starlabにおいて確保した利用枠は、これらの取り組みを軌道上で実装・発展させ、宇宙環境利用の拡大を通じて「宇宙に価値を」創出していくための重要な基盤となります。